データ漏洩対応ガイド

データ漏洩発生時、侵害された情報（機微情報・決済情報等）の種類による法的リスクと対応：法務部が押さえるべき要点

はじめに：データ漏洩における「漏洩したデータの種類」の重要性

企業におけるデータ漏洩インシデントは、事業継続や社会的信用に関わる重大なリスクです。法務部門は、インシデント発生時の法規制遵守、ステークホルダーへの適切な対応、そして法的リスクの最小化という極めて重要な役割を担います。

データ漏洩が発生した場合、その対応は一律ではありません。特に、どのような種類のデータが侵害されたかは、法的リスクの評価、監督官庁への報告・本人への通知義務の要否およびその内容、影響を受ける範囲、そして再発防止策の方向性を決定する上で、極めて重要な要素となります。

本稿では、データ漏洩が発生した際に侵害された情報の種類に着目し、それぞれの情報が持つ固有の法的リスクと、法務部門が押さえるべき対応の要点について解説します。

なぜデータの種類によって対応が異なるのか：法的根拠とリスクの違い

データ漏洩対応においてデータの種類が重要視される背景には、主に以下の二つの理由があります。

1. 法規制における取扱いの違い: 世界各国のデータプライバシー保護法は、全ての個人情報を一律に扱うのではなく、その性質に応じて異なる規制や義務を課している場合があります。特に、個人の尊厳に関わる情報や不正利用リスクの高い情報に対しては、より厳格な保護措置や報告・通知義務を求めていることが一般的です。
2. 漏洩による被害の重大性の違い: 漏洩したデータの種類によって、本人が被る可能性のある被害の性質や重大性が異なります。例えば、氏名や住所といった基本的な情報に比べ、病歴や金融情報、ID・パスワードといった情報が漏洩した場合の方が、差別、詐欺、なりすまし、財産的損害といった深刻な被害に直結するリスクが高いと考えられます。この被害の重大性は、法的な「個人の権利利益を害するおそれが大きい」かどうかの判断に影響し、結果として監督官庁への報告や本人への通知義務の要否・内容に反映されます。

主要なデータ種別ごとの法的リスクと対応

ここでは、データ漏洩が発生した場合に侵害されうる主要なデータ種別に着目し、それぞれの法的リスクと法務部門が考慮すべき対応について解説します。

基本的な個人情報（氏名、住所、連絡先など）

• 法的リスク: 不正な勧誘、詐欺、ストーカー行為などのリスクにつながる可能性があります。単独では重大な被害に直結しにくい場合もありますが、他の情報と組み合わせることでリスクは高まります。
• 対応の要点: 個人情報保護法における「個人の権利利益を害するおそれが大きい」かどうかの判断において、他の情報と紐づくか、どの程度の人数に影響するかなどを考慮する必要があります。通知・報告義務の要否判断の基本的な出発点となります。

機微な個人情報（要配慮個人情報、GDPRにおける特別カテゴリーの個人データ）

• 定義（個人情報保護法）: 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体・知的・精神の機能の障害、健康診断等の結果、医師等による指導・診療・調剤に関する情報など、不当な差別、偏見その他の不利益が生じうる個人情報が該当します。
• 定義（GDPR）: 人種または民族的出身、政治的意見、宗教的または哲学的信条、労働組合への加盟、遺伝情報、生体認証データ（本人識別目的）、健康関連データ、性生活または性的指向に関するデータなどが該当します。
• 法的リスク: 法令上、取得や利用に制限が設けられるなど、最も厳格な保護が求められる情報群です。漏洩した場合、不当な差別、偏見、プライバシー侵害、社会生活上の不利益といった極めて重大な被害に直結するリスクが高く、監督官庁の判断も厳しくなる傾向があります。
• 対応の要点:
  • 漏洩した場合、「個人の権利利益を害するおそれが大きい」に該当する可能性が極めて高いため、原則として監督官庁への報告および本人への通知義務が発生すると想定して対応を進める必要があります。
  • 本人への通知においては、漏洩した機微情報の具体的な内容と、それによって生じうるリスク（差別、不利益など）について、より丁寧かつ具体的に説明する必要があります。
  • 再発防止策においては、機微情報のアクセス権限管理や技術的な保護措置について、他の情報以上に厳格な見直しと強化が求められます。
  • GDPRにおいては、特別カテゴリーの個人データの漏洩は、通常の個人データ漏洩よりも高いリスクと見なされ、データ保護影響評価（DPIA）の実施や、監督機関への報告・本人への通知義務の判断基準に影響を与えます。

金融情報（クレジットカード番号、銀行口座情報など）

• 法的リスク: 不正利用による直接的な財産的損害リスクが極めて高い情報です。クレジットカード業界ではPCI DSSといったデータセキュリティ基準が存在し、その遵守が求められる（法的義務ではない場合も多いが、契約上の義務や実務上の標準として重要）など、特定の業界標準も関連してきます。
• 対応の要点:
  • 不正利用防止のための対応（カード利用停止の推奨など）を迅速に本人に案内する必要があります。
  • 被害の範囲や損害額の特定が課題となることが多く、本人からの問い合わせや補償に関する対応方針を事前に検討しておく必要があります。
  • 関連する業界団体や決済代行事業者等との連携も必要となる場合があります。

認証情報（ID、パスワードなど）

• 法的リスク: 漏洩したID・パスワードが悪用され、本人になりすましてサービスを不正利用されたり、他のサービスでも同じ組み合わせを使用している場合に「パスワードリスト攻撃」により二次被害が拡大したりするリスクが非常に高い情報です。
• 対応の要点:
  • 迅速なパスワードリセットの要請、二要素認証の設定推奨など、二次被害防止のための具体的な対策を本人に強く促す必要があります。
  • 他のサービスでのパスワードの使い回しのリスクについて注意喚起を行うことも検討します。

医療情報／健康情報

• 法的リスク: 機微な個人情報の中でも特にプライバシー性が高く、漏洩した場合の差別や不利益、精神的苦痛のリスクが極めて高い情報です。特定の国（例：米国のHIPAA）では、医療情報に特化した厳格な法規制が存在します。
• 対応の要点:
  • 機微な個人情報と同様に、報告・通知義務の発生を前提とした厳格な対応が求められます。
  • 漏洩した情報の性質上、本人への通知や説明においては、極めて丁寧かつ配慮に満ちた対応が必要です。

企業秘密、技術情報（個人情報を含む場合）

• 法的リスク: 不正競争防止法による保護の対象となりうる情報ですが、同時にそこに個人情報（例：開発担当者の氏名、顧客情報など）が含まれている場合、個人情報保護法等の適用も受けます。競争上の不利益と個人情報漏洩のリスクの両面から検討が必要です。
• 対応の要点: 個人情報が含まれているか否かを確認し、含まれる場合はその個人情報の種類に応じた対応（前述参照）を併せて実施します。企業秘密としての保護と個人情報保護のバランスを考慮した対応が求められます。

データ種別を考慮した法務部の対応ステップ

データ漏洩発生時、法務部門は漏洩したデータの種類を早期に特定し、以下のステップで対応を進める必要があります。

1. インシデント発生時の初動：漏洩データの早期特定

   • インシデントレスポンスチーム（IRT）やIT部門と連携し、侵害されたシステム、アクセスされたファイル、データベースなどを特定する過程で、どのような種類のデータが漏洩したのかを可能な限り早期に把握することが極めて重要です。
   • 初期段階で機微情報、金融情報、認証情報などが含まれている可能性が高いと判断される場合は、その後の対応のスピードや範囲を速やかにエスカレーションする必要があります。

2. 影響範囲とリスクの評価：データの種類が評価に与える影響

   • 漏洩データの種類、件数、属性（誰の情報か）などを総合的に考慮し、個人の権利利益に与えるリスクの重大性を評価します。機微情報や金融情報が含まれる場合、リスクは自動的に高まります。
   • このリスク評価は、監督官庁への報告および本人への通知義務の要否判断の根拠となります。

3. 法規制上の報告・通知義務の判断：データの種類による重要性の判断

   • 個人情報保護法においては、「個人の権利利益を害するおそれが大きい」事態として、漏洩したデータの種類が重要な判断要素となります。（個人情報保護委員会規則第7条参照）
   • GDPRにおいては、「自然人の権利と自由に高いリスクをもたらす可能性が高い」かどうかが通知義務の判断基準となり、特別カテゴリーの個人データや金融情報、認証情報などが漏洩した場合は、この基準に該当する可能性が高まります。（GDPR第33条、第34条参照）
   • 各国の法規制や、対象となる情報（例えば、医療情報など特定の業種に特化した規制）を確認し、漏洩データの種類に応じた報告・通知義務の要否と期限を判断します。

4. 被害者への通知内容の検討：データの種類に応じたリスク説明と推奨される対応策

   • 本人への通知文には、漏洩した情報の種類、それによって生じうる具体的なリスク、そして被害者が取るべき対応策（例：パスワード変更、クレジットカード利用状況確認、信用情報機関への連絡など）を明確かつ丁寧に記載する必要があります。
   • 特に機微情報や金融情報、認証情報が漏洩した場合は、リスクの説明をより具体的に行い、推奨される対応策を強調する必要があります。

5. 監督官庁への報告内容：漏洩データの詳細とそのリスク説明

   • 監督官庁への報告においても、漏洩したデータの種類とその件数、そしてそれによって想定されるリスクについて詳細かつ正確に報告する必要があります。データの種類が、監督官庁の関心やその後の調査の方向性に大きく影響します。

6. 再発防止策への反映：特定のデータ種別に対する保護強化の必要性

   • 漏洩したデータの種類を踏まえ、特定の情報に対するアクセス制御、暗号化、保存期間の見直しなど、より厳格なセキュリティ対策の必要性を技術部門等と検討し、再発防止策に反映させます。

データ種別ごとの対応における法務部の役割と留意点

• IT/セキュリティ部門との連携: 漏洩したデータの正確な種類と範囲を特定するためには、IT/セキュリティ部門との緊密な連携が不可欠です。法務部門は、法規制上の定義やリスク評価に必要な情報（例：データの内容、件数、紐づけ可能な他の情報）を明確に伝え、情報収集を依頼する必要があります。
• 広報/顧客対応部門との連携: 被害者への通知内容やFAQの作成において、漏洩データの種類に応じたリスク説明と取るべき対応策を、分かりやすく正確に伝えるための文言を法務部門が監修します。特に機微情報などの漏洩では、表現の正確性と配慮が極めて重要です。
• 外部専門家（フォレンジック、弁護士）との連携: 漏洩データの種類が特殊である場合や、そのリスク評価、影響範囲の特定が困難な場合、あるいは特定の法規制に関する専門知識が必要な場合は、外部のフォレンジック専門家やデータプライバシー専門の弁護士と連携し、専門的な知見を得る必要があります。
• 証拠保全における留意点: 漏洩したデータの種類は、今後の法的対応（損害賠償請求対応など）において重要な証拠となりうるため、その種類、範囲、漏洩経路などに関する技術的な証拠を、改変がない形で適切に保全するよう、IT部門等に指示・連携する必要があります。

結論：データ種別に応じた対応計画の重要性

データ漏洩インシデント対応において、漏洩したデータの種類は、法的な義務、リスク評価、そして具体的な対応策の全てに深く関わります。法務部門は、インシデント発生時における迅速な情報収集体制を構築し、漏洩データの種類に応じて変化する法的リスクを正確に評価できる能力を備えることが不可欠です。

企業は、平時から取り扱うデータの種類とその重要性をリストアップし、それぞれのデータ種別に対するアクセス制御やセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時にどのデータが漏洩したかを早期に特定するための体制を構築しておくべきです。

データ漏洩対応計画（IRP）を策定・見直す際には、本稿で解説したように、データの種類を軸としたリスク評価と対応フローを具体的に盛り込むことが推奨されます。これにより、有事の際に法的リスクを最小限に抑え、かつ関係者への適切な対応を迅速かつ的確に行うことが可能となります。

引き続き、データ漏洩対応ガイドでは、企業法務部門の皆様がデータプライバシーとセキュリティリスクに効果的に対応できるよう、実践的かつ信頼できる情報を提供してまいります。